相続税法の計算法とは
相続税とは、相続・遺贈・死因贈与により、財産を取得した相続人などに課される国税です。取得した財産の価額の合計額が基礎控除額を超えたところから課税されます。
現在の相続税の基礎控除額は[3000万円+600万円×法定相続人の数]です。そもそも基礎控除とは、遺産総額に相続税の申告が必要になるかのボーダーラインのことを言います。
すなわち、法定相続人が2人の場合には、遺産総額が4200万円を超えると相続税が発生することになります。
相続税は申告納税方式がとられているので、基礎控除を上回る相続財産がある場合、各相続人は相続の開始があったことを知った日の翌日から10ヶ月以内に相続税の申告と納付を行わなければなりません。
遺産の総額が上記の基礎控除の金額以下であれば相続税の申告は必要ありません。
ただ、遺産の総額は財産の評価の仕方によっても変わるものです。相続税の支払義務があるか否かについては、お早目に専門家にご相談されることをお勧めいたします。
計算方法例
※法定相続割合についてはこちらからご確認ください。
相続税の速算表
法定相続分に応ずる取得金額 | 税率 | 控除額 |
---|---|---|
1,000万円以下 | 10% | ‐ |
1,000万円超から3,000万円以下 | 15% | 50万円 |
3,000万円超から5,000万円以下 | 20% | 200万円 |
5,000万円超から1億円以下 | 30% | 700万円 |
1億円超から2億円以下 | 40% | 1,700万円 |
2億円超から3億円以下 | 45% | 2,700万円 |
3億円超から6億円以下 | 50% | 4,200万円 |
6億円超から | 55% | 7,200万円 |
参照:国税庁ホームページより
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